越前市議会 2021-09-03 09月07日－04号
時限立法ですから、今年３月に廃止となりましたが、この間、地権者の自由を奪ったわけであります、制限したわけであります。ここで、これは建設部ですよね。この廃止の連絡を地権者の皆さんに直接お伝えはしましたか。分かりましたらお願いします。 ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君） 今回、開発ルールができたことから規制を撤廃いたしました。
時限立法ですから、今年３月に廃止となりましたが、この間、地権者の自由を奪ったわけであります、制限したわけであります。ここで、これは建設部ですよね。この廃止の連絡を地権者の皆さんに直接お伝えはしましたか。分かりましたらお願いします。 ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君） 今回、開発ルールができたことから規制を撤廃いたしました。
平成11年のＪＣＯ臨界事故を契機に、原子力防災対策への一層の充実が求められたことを踏まえ、広域的な振興や防災インフラ整備に資することを目的に、平成12年に議員立法により成立した原発特措法ですが、10年間の時限立法のため、平成22年に一度延長され、来年３月に２度目の時限措置期間を迎えます。
この法律は、１０年間の時限立法であり、令和３年３月３１日をもって失効することとなっております。しかし、決定された執行計画の事業は、いまだ達成されていないものもあることから、今後引き続き事業の進捗を図ることが求められております。
これは平成33年、今は令和３年３月31日限りの時限立法でありますけれども、今までのお示しをいただいた整備計画の時間軸と鑑みると、明らかに時限条例が失効してしまうと思いますが、その後どのようにされるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。これは関係部署の方にお願いしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
これに対処するため、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として、過疎地域対策緊急措置法が制定されました。 その後、社会情勢の変化に伴い、昭和55年、平成２年、平成12年と法律の名称や内容を変えながら、現在の過疎地域自立支援促進特別措置法となりました。 平成22年と平成24年に期限の延長が行われ、現行法の期限は令和３年３月末日までとなっております。
さらにあわせて、私が前から従来から提案してきた産炭地域振興臨時特措法、特別措置法、５年間の時限立法が４０年も延長されてきた例もありますように、仮称ではありますけれども、原子力発電エネルギー転換臨時措置法等々の立法化に向けたアクションを行うよう提案いたしますが、町長の御活躍を求めます。 ○議長（浜上雄一君） 町長。
247 ◯23番（立石武志君） 今言いましたように時限立法で22年度で切れるということですね、国のあれが。これ以降までかかった場合はどうするのか、お考えをお尋ねいたします。
ある所に行ったら、京都府の綾部市の場合でしたら、府の方で300万円と自分で100万円と、あと市の方で300万円とか、そんなふうにして極端に多い、時限立法ですかね、もちろん期間はありますけれども、そんなふうにして誘致しよう、誘致しようという。
お気持ちは十分理解をするところでありますが、先ほど言いましたように、32年度までに時限立法的に今回の条例案も規定させていただいておりますのは、逆算すると33年度、34年度、建設期間を確保すれば、35年の春の開業時に一定の整備が進むのではないかと、32年度末までに計画をつくり終えて都市計画決定等を行うということが非常に重要でありますので、その間、しっかりと地元の皆さんや、あるいは福井県との間で信頼関係
これに対処するため、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されました。 その後、昭和55年に過疎地域振興特別措置法が、平成２年に過疎地域活性化特別措置法が同様に議員立法として制定され、平成12年度からは現行の過疎法となり、数度の失効期限の延長や過疎地域の要件の追加を経て、平成32年度まで引き続き過疎対策が実施されることとなっております。
◎市長（岡田高大君） 今のこの公共施設最適化事業債ですか、これは29年度の起債って、時限立法なんで、これうんぬんじゃなくて、やっぱり今、全国的に市町村、全国市長会の、国の方にも問題提起しているんですが、人口減少時代にあって、学校の再編等々では文科省の補助ではなかなか市町村の財政力も少ないし辛い部分があるんで、そこに何とか上乗せできるような新しい補助制度を創設してくれないかとか、例えば起債、新しい起債枠
◎建設部長（鎌谷武美君） 今議員御説明いただいたように、今年度は本当に時限立法的なものです。緊急という形の中での制度設計でございました。新年度におきましては例えば他の事業ですね、リフォーム関係であるとか、あるいはまちなかの住宅取得支援事業、これらと同様の扱いということで、通常の形に戻させていただいて今ほど議員おっしゃるように今年度限りの事業と。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の概要についてのお尋ねでございますが、本計画は昨年８月に成立いたしました10年間の時限立法であります女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定および公表が義務づけられたところでございます。
◆８番（林太樹君） この制度は、時限立法で平成31年度が最終年度、これ５年間、やはり、しっかりと果実を、何らかの成果を、しっかりと最初からこれだけは達成するんだと、それによって、やはり人口も、特に、これはやはり大事なのは自然増ですね。自然増のところで、これから質問しますけども、ある面では期待できるような部分を高めていく。
これの根拠となります次世代育成支援対策推進法は、これは時限立法でございまして、26年度末で終わるものでございます。ただ、今回の関連法の改正の中で、附則で、27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうになっておりまして、この次世代育成支援法が時限で終わるのか、その後、まだ延長されるのか。
例えば今回の法律は時限立法でありますけれども、民間の場合、１年、２年、３年あります。５％下げますよ、それについては会社等代表する団体または組合が協定をする、そういう場合において、越前市長とそれを代表する組合は、そのことに対してどういう形で締結をされたのか、まだこの議案が通ってからであればそれでありますけれども、今の状況はどうなってるかお伺いします。
ここで整合性がとれるのですかということで御質問をさせていただこうと思ったんですけども、一つ回答が出まして、これはもう先ほど回答の中で、26年度の時限立法で廃止にしていく方向だと言われるんですね。であるなら、ちょっとこれ引っかかるのは、であるならば、この関連法案というのは、保育と保育教育のとこの一部分のとこのが盛り込まれているのが多いわけですね。
それぞれ過去の予算体系は、国のほうも差別感がもう著しく薄れてきたと、それから地域の改善もされたということで、時限立法であった法律がそれぞれ解消されておりますけれども、ただ隣保館というのはまだ生きてるということで、私は本来の各地域にあります公民館という形で持ってくということがベストじゃと思うわけです。
それが、もうかなりの時間がたってて、10年ほど前にも時限立法でというような質問もたくさんありました。そういう中で、これについては今回はどうなってますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君） そういう家久町の柳荘のような一つの性格を持った施設のことにつきましても、検討委員会の中で意見交換はさせていただきました。